＊携帯サイト視聴率算定：官民共同秋にも実験。

総務省は携帯電話やPHSの利用動向を分析するため、官民共同で業態ごとにサイトの閲覧順位を示す「視聴率」を算定する事業にのりだす。
携帯広告に関する判断基準を設ける事業を育てることで、携帯と関連市場の効率化や底上げを目指す。

携帯を含むネット広告費は増加傾向にあるものの、企業にとっては携帯の広告効果を確かめる手段が無く、対応策を求める声が出ていた。総務省はネット環境のビジネス面での利便性向上」「関連市場の底上げ」を訴えていた経緯もあり、国費を投じる判断を下す。
総務省は今年度から「ICT(情報通信技術）先進事業国際展開プロジェクト」を開始。複数の事業採択を想定して、総額20億円を今年度予算に盛り込んでおり、「携帯版視聴率」事業はその第一弾になる。
国の積極関与をいぶかる声もあり、実質的には民間主導で事業を進め、同省はシステム開発面での支援などに限定する見込みだ。（日経新聞090416)

＊双方向デジタル放送実験

FM東京、ａｖｅｘ、吉本興業子会社、ぐるなび　×　福岡市内＝次世代デジタル放送実験
→2011年以降に空くアナログテレビの周波数を遣った携帯端末向けの新しい双方向放送サービスになる見通し。新たなコンテンツ販売媒体や販促手段としての可能性を探る。

実験には専用の携帯電話型受信端末200台、配信内容はお笑いや音楽番組などの動画コンテンツ。JMデジタルメディア（三井物産、JFNなど出資)がモニターの声や利用実態、アンケートなど調査する。（日経MJ090412)

＊プラスチック・ロジック社、試作端末（2010年）

＊キンドル2（25万冊の印刷媒体が無線で端末に取り込める。blog1200。amazon.com）

＊ノイズ　インタビューto上野千鶴子
　「情報はノイズから生まれる。異文化が背食すると摩擦が生じ、ノイズとなる。その99%は役に立たないが、1%が貴重な付加価値となり、ヒット商品や先端技術の種になっていく。同質な人材を揃えても、業績向上に繋がるような情報は生まれない。」

－個人が情報生産性を上げる為にできることは？
　「ノイズの発生装置を持つこと。自分が異分子となるようなストレスの多い環境に出向いたり、自分が当然と思うことになぜ？と問いかけるよう亜異質な人を身近に置いたりすること。そして、落差のある生活を送ること。その落差が情報を生む」